事務局長コラム

＜第1回＞
426人：たくさんの職員で多様な利用者さんを支えます

　第1回目のテーマは「法人職員」です。2018年12月に給与を支払った職員数が冒頭の426人です（役員や産業医を除く。休職中の職員は含む）。うち正職員は147人になります。

　正職員147人のうち休職者が10名います。育児休業中が8名で、うち6名が次年度から職場復帰希望でもあります。病気での休職は2名です。就業中でも短時間正職員（週30時間の正職員）が2名いますが、育児中でもフルタイムでの就業をする職員もいますので選択できるようになっています。過去には男性職員でも期間は短いながら育児休業を取得したり、短時間就業の職員もいました。ワークライフバランスへの配慮が求められる昨今、とりわけ人手不足感の強い介護・福祉業界なので、ライフサポート協会でも、働きやすい環境整備と人手の確保を同時に追求する課題に取り組んでいます。

　正職員の年齢構成は図１のようになっています。平均年齢は36.3歳です。介護・福祉業界での平均年齢は47.4歳（2017年介護労働実態調査より）ですので、比較的若い構成になっていると言えます

　正職員の在職年数は図2のようになっています。平均勤続年数は6.2年です。介護・福祉業界での平均勤続年数は5.6年（2017年介護労働実態調査）ですので、おおよそ平均水準とも言えます。

　他方で、法人正職員は図3のように基本的に増加しており、特に住吉区北包括の受託開始・じらふ放課後デイ拡張（2010年）大領地域の家であい開設（2011年）時に大きく増員を果たし、その後も障がい事業部では泉北拠点や大領COCOROの開所などで増加をしており、職員総数が5年前の1.2倍、10年前からは2倍になっていますので、在職年数も短く出がちです。

　そこで勤続状況を別な角度から見てみることにします。10年前の正職員は74人でしたが、本年まで勤続しているのは36人です（加えて2名が定年退職後も現在まで再雇用でお勤めいただいています）ので、おおよそ職員の半分は10年後も法人で勤務してきたことになります。

　続いて離職率です。図4のとおり法人全体では14.3％でした。全国調査では高齢者の施設と訪問介護合算の統計になりますが16.2％でした。ライフサポート協会では高齢事業部で正職員が、障がい事業部では非常勤職員の離職率が高くなっています。高齢事業部では夜勤や休日の出勤を正職員が主に担っていることでの負担感の大きさが正職員の定着を困難にしていると思われます。障がい事業部の非常勤職員には学生アルバイトが一定の割合を占めており、卒業にともなう離職が毎年含まれるため、このような高い数字になっています。ただし、正職員の離職率は2016年度が10.7％で、今年度の予測値は8.3％です。2017年度は業績の低迷に伴っての離職が一時的に増加した年と言えるかもしれません。

　非常勤職員の方は人数こそ279人もおられますが、登録ヘルパーや障がいグループホームの世話人（月1〜2回程度の勤務の方も多い）や療育相談などの月に数日勤務の専門職といった勤務日数の少ない方も含まれていますので、正職員なみの時間数に換算すれば108人分に相当します。

　このようなデータからライフサポート協会の特徴を整理しますと･･･

• ① 職員数は事業拡大に伴って増加基調である
• ② 総人数の増加もあって正職員は比較的若く、経験年数も短い。特に育児との両立をしながら働く層が多い
• ③ 正職員のうち半数が10年後も継続しており、定着率は比較的高い
• ④ 離職率は平均レベルであるが、学生アルバイトの卒業に伴う入れ替わりが一定含まれる（そのうちの数名は法人正職員になっている）

となると思います。

　そうは言っても、職員の確保や定着にはまだまだ課題も残ります。利用者支援の質・職員雇用の質をいずれも向上させ、その魅力を発信していくことが私たちの重要な役割といえます。