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更新日：2014年4月2日
昨年8月、社会保障制度改革国民会議は、社会保障制度改革の方向性として「21世紀（2025年）日本モデル」への転換を提起した。それは、これまでの高齢者に重点化した社会保障から、子ども・子育て支援や雇用の安定・処遇の改善を含む「全世代型社会保障」への転換を意味する。
医療・介護・福祉・子育てなどの支え合いの仕組みをまちづくりとして推進し、新たなコミュニティ再生をめざそうというもので、予定されている消費税増税を、社会保障制度を通じて国民に広く還元される必要をうたっている。安倍自民党政権は、昨年10月に消費税の3％増税を今年4月から実施することを決定し、社会保障の最低限の財源確保に道筋が見えた。
一方で、同国民会議の報告を受けた政府は、増え続ける社会保障費を効率的に運用するために、既存事業の効率化・重点化という見直し策を提起している。効率化の柱は、「地方裁量の拡大」・「重度者重点化」・「地域包括支援化」・「利用者負担増」などである。
例えば、介護保険制度においては「予防事業の市町村地域支援事業化」が進められようとしており、2015年度の改正では「予防訪問介護」と「予防通所介護」の2事業は介護保険サービスからはずれ、市町村地域支援事業とすることが予定されている。当然、報酬単価は大幅に引き下げられ、ＮＰＯやボランティアによる運営が想定されている。
介護保険制度に位置付けられている「地域包括支援センター」では、地域包括ケアの推進による事業効率化が期待されているが、全世代型社会保障をめざす国の議論からは高齢事業の枠を超えた地域生活支援の役割を求められてくることは間違いない。障害者総合支援制度では「地域生活支援拠点事業」が打ち出され、地域生活への移行やそれを支援する拠点をきめ細かく整備することが求められている。また、昨年12月に成立した生活困窮者支援制度では、社会的に孤立した経済困窮者への支援や若者の社会参加支援が主な目的となっているが、そのための地域における総合相談システムづくりが課題となっている。
今年1月の大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協議会）での議論の行詰りに反発した橋下市長の辞職による大阪市長選挙によって、2014年度予算審議をはじめとする市政の大幅な停滞が起こっている。再選はされたが、議会少数派の橋下市長が進める大阪都構想に展望はなく、来年春の統一地方選挙、冬の市長選挙を経るまでは本格的な市政の方向は定まることはない。
2014年度骨格予算でも市民生活に関わる課題は先行して実施される予定だが、国の議論を受けた社会福祉制度改革については、今年の秋までに大阪市としての基本方針を示す必要がある。2015年度制度改正にむけ、「介護予防事業の受け皿としての地域支援事業の内容」、「障害者地域支援事業の障害者福祉計画」、「生活困窮者自立支援事業の推進体制」等について、大阪市としての方針を具体化が急がれている。おおよそ夏には事業者公募等に取り掛かる必要があり、最終的には秋の定例市会で承認を得れるよう着実な準備が求められている。
住吉区は2014年度運営方針（案）において区地域福祉システムの再構築を掲げており、「“孤立死”ゼロに向けた地域力向上事業」や「災害時要援護者支援システム事業」等の新規事業を計画している。区はこれらの事業を通じて、地域住民と専門機関・行政等による協働で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指すとしている。
具体的には、地域福祉課題の推進のためにＣＳＷ等の専門職員の配置と、地域住民による見守り活動への支援を予算化しており、地域包括支援センターを核としつつ、地域に支えあいのネットワークづくりをめざす重要な第1歩となるものである。しかしながら一方で、地域福祉計画住吉区アクションプラン推進委員会を発展解消させるなど、区民との協働による地域福祉計画の推進体制の構築に確固とした方針を確立できていない問題点も併存している。
「住民主体の地域福祉への社会福祉法人としての関わり」という第4期中期計画での目標を実現するために、地域における総合相談システムの構築が重要な課題となっている。法人としては地域包括支援センターの受託を地域福祉推進における戦略的価値をもつものとして位置付けてきた。
高齢事業のみならず、ふうがの障害児者相談事業と日常的な連携を深めるとともに、医療・介護事業所とのネットワークづくりに取り組んできた。そして、今やこの取り組みを支える制度条件が整いつつある。１つは生活困窮者自立支援法が制定され、2015年度の施行時に地域における総合相談窓口の設置とネットワーク化がめざされていること。今1つは、住吉区での地域福祉システムの再構築の動きである。
これらの変化を有効に活用し、個別の課題への援助とその本人を支える地域住民の活動への援助を一体的に進めていく取り組みに着手していく中で、地域の専門機関、事業者等とのネットワークを活かした総合相談システムの実現をめざすとともに、区における地域福祉推進体制の再構築を強く求めていく。
大領であいの建設以後、法人事業における資金の確保が重要な課題となってきた。この間、月次決算に基づく予算管理を実施してきた結果、収益性と資金面での改善が図られてきた。今年度は、更に事業目標を明確に示しつつ、より効率的な事業運営の下で収益性を確実に向上させることをめざす。同時に、なごみ建設10年を迎えての大規模改修計画の策定や、2018年度の住吉総合福祉センター売却等に備えての長期的資金計画づくりに取り組む必要がある。
今年度は第4期中期計画の最終年度であり、その総括を踏まえて来年から始まる第5期（2015〜2017）中期計画の策定に取り組む必要がある。第4期計画で掲げた「住民主体の地域福祉の推進」「法人事業の質的向上」「事業の安定的推進と体制の確立」という３つの計画目標については、これまで各事業部を通じて着実に取り組みが進められてきている。しかし、内容的に長期的課題を含むものもあり、今後は、長期ビジョンを明確にした上で第5期計画の策定にとりくんでいく事が重要である。
2014年度は、であい小規模他各事業部門の稼働率を上げるとともに、生活訓練事業等の新規事業の拡大によって、法人事業収入として初めて11億円を超える収入を計上する。
(1)一方、人件費は欠員体制補充や事業拡大による増加とパート時間給の改定による増加によって、前年より6.5％増で、総人件費率は71.3％となる。
逆に、事務費は業務委託費の軽減などの努力もおこなったが、消費税増税による契約額の増や水道代の減免廃止などの影響もあり、前年度から微増となった。事務費率は11.8％となる。事業費は事業拡大に伴い増加し、事業費率は11.3％である。
(2)大領の借入先の変更に伴う利息軽減によって借入金利息支出は180万円の減額となる。その結果、経費の増額の中でも経常活動資金収支差額は5,766万円となり、経常収支差額率は5.0％となる。
新規投資は泉北就労移行事業と重度心身障害者対応の生活介護の２事業で、いずれも賃貸物件の内装工事程度であり、車両取得も含めて軽減を図る。ただし総センの施設修繕などもあり、1,215万円を計上している。
更生施設オガリ改修費借入金は、当初より10年後に借り換えが予定されており、今年度借り換えを実行するため、収入・支出に1,557万円を計上している。また、大領であいの借入金について、りそな銀行に借り換え先の変更を行うことで返済期間の延長と利率の軽減が実現する。その結果、借入金元金償還支出は840万円減少し、財務収支差額は3,180万円の赤字にとどまる。
以上の結果、最終的な当期資金収支差額は1,363万円となり、収支差額率1.2％を確保し、事業資金の安定化の足場を固めることになる。
高齢事業部長 福留千佳
キーワードは、“暮らし”に置き、暮らしを考えた本人支援と地域との協働を目指した。地域ケア会議の積極的推進を図り、包括を中心とした暮らし続けられる地域づくりの一端を担う視点で取り組んだが、新規相談ケース数は減少し、重度化した相談が大半をしめた。予防の観点からの支援という意味では課題が残る。特に地域での生活困難者や問題を抱えた方のケースが早期に把握し対応できるだけの地域住民とのネットワーク形成は引き続き強化する必要がある。
支援計画の質の向上においては、法人内研修・実践行動指針の具現化・事例検討会・他事業所との勉強会等を重ねることができた。しかし、本人中心の支援になっているのかという点では検証される必要があり引き続きの取り組みを要する。
特に本年度は特養の支援のあり方について、改革プロジェクトを法人挙げて取り組むことになった。近年入居者の重度化もあって、本人中心の支援が形骸化していないか（声かけや本人確認を怠る等）の指摘も受けていた。プロジェクト会議を通じて、支援を振返る機会となり、意識改革も端緒についた。
事業全体では、在宅介護部門（デイ・ヘルパー・きずな等）の稼働率が目標に達せず、当初予算に対し850万、補正予算より320万円の減収となった。前年比では1600万円の増加であったが、小規模多機能であいの稼働率向上分とほぼ等しく、他の部門全体はプラスマイナスゼロという見方ができる。
なごみデイ・ヘルパーは重度のご利用者の入所・入院・逝去によるサービス数の激減と近接エリアに大規模入所施設の開所の影響を受けた形になった。ヘルパーは職員配置も抑えたので利益率は向上したが、デイは苦戦を強いられた。
きずなとであいのグループホームは重度の方の入院・入所・逝去等があいつぎ、減員分の回復に時間を要した。小規模多機能であいは前述の通り大幅に伸びたが、きずなとの比較ではまだ稼動に余地を残している。
2015年の介護保険制度改訂の動向、特に予防事業が市への移行になることも踏まえ、制度の行方に注目し、早い段階から対応を検討する。
各施設（であいのグループホームと小規模、なごみの特養とデイ等）において、事業部独立運営ではなく、お互いの状況を把握し、施設を一体的に運営することにより、開かれた関係で支援の質の向上を目指す一方、職員配置を施設ごとで管理することにより、一時的に人の配置が必要な場面に安易に増員策を取らず、合理的運用をめざす。
住吉区“孤立死”ゼロに向けた地域力向上事業に参画する。行政、医療機関、福祉関係の地域団体、事業所、その他地域の多業種間で高齢者を見守るネットワークづくりのため、2014年度に区内4か所の生活圏域に、それぞれに専門職（社会福祉士等）を1人ずつ配置し、地域と介護保険事業所やライフライン業者等とのネットワークを作り、孤立死防止の取組みがすすめられる。コミュニティーソーシャルワーカーを北包括にも配置し、孤立死防止対策住吉区モデルとして積極的に参画する。このことは孤立死ゼロに向けた地域向上事業だけにとどまらず、総合相談窓口としての機能を果たしていく上での足がかりとする。
包括対応ケースのほとんどが、高齢者だけではなく、家族等の様々な関係性が作用しあい、相談が複雑化してきているにもかかわらず、新規相談件数は減少した。
この背景には、地域活動協議会がネットワーク委員の機能をコーディネートできていなかったということがあるので、結果として重症化してからの相談となり、問題対応に追われた。課題としては、包括が主となり、なにか問題があってからではなく、意図的に、地域ケア会議を積極的に実施し、地域の関係者・機関と協働し、予防的に地域課題を明らかにしていく。
障がい事業部長 原田 徹
法人として初めて他市に事業拠点を出し、事業展開の可能性を大幅に増進した一年であった。当期資金収支も約7000万の黒字が見込まれ、順調な一年であったといえる。
個別に見ると、日中活動では、オガリ系は定員を越えても規定ギリギリまで利用者を受け入れ、実践の質を下げることなく事業運営を行うことができ、大領に関しても順調に利用者を伸ばすことができ黒字運営ができている。
放課後等デイサービスは、大阪市内の4か所も少額であるが収入を伸ばし、堺市泉北の新規事業も順調に利用者を伸ばしている。また、住吉・住之江の事業の連絡会の発足の中心的な役割も担い、事業収益だけでなくネットワークの形成にも尽力してきた。
ケアホームも変わりなく安定運営ができている。また、今まで赤字が前提であった単独型ショートも、仕組みを一から作り直し活動収支が2年続けて黒字が見込まれることは評価できる。
ヘルパー部門は、毎年課題であった赤字の解消ができ、ヘルパーの確保や派遣体制のあり方など、視点を変えての発想の成果が出た一年であった。しかし、泉北のヘルパー部門が開店休業中であるため、住吉と積極的に連携等でヘルパーを確保し、事業拡大の可能性を模索していく必要がある。
障がい部門全体的には、昨年同様に部門を越えた連携という意識は主任以上には浸透してきた。事業交流、人事交流を含め連動体として大きく成長できた一年であると評価できる。
放課後等デイサービス
住吉、住之江、難波、街道、泉北の５箇所、定員10名で行っている。安定した事業運営ができているため基本現状維持の事業とする。
しかしながら、東住吉区に2013年に南部支援学校が創設され、住吉区在住の住之江支援学校の在校生は、すべて南部支援学校に移籍となる。住吉の拠点を長居公園周辺に移すことも視野に入れなければならない。
2014年度以降には、難波⇒難波支援学校 住之江⇒住之江支援学校 長居⇒南部支援学校が対象校として整理していくことも視野に入れていきたい。
さらに将来的に年齢別のグループ分け、プラグラムの作成を指示し、将来は各地区において小学部、中高部の二部制を敷くことを目指す（場所は分ける）。その場合は、収入も増加するため主任の増員、児童支援係として専属の係長の配置等も必要であると考える。
居宅
2013年度に引き続き、ふうがと連携し精神への事業展開と行動援護の増額を目指す。泉北の事業拡大のための協力体制の構築が今年度の課題である。
オガリ作業所（生活介護）
工賃向上に対する意識の向上と他チームとの連携の意識がかなり芽生えてきている。各々の事業の強みを活かし、利用者支援に当たっていきたい。
総セン通所（生活介護）
オガリ作業所と同様に重度実践に主眼を置いた実践の展開を求める。おがり作業所より身体介護のニーズや仕事より余暇活動をベースに仕事をイメージしていくプログラムの展開を求める。
オガリ・総セン通所（就労Ｂ）製パン・らーめん〜フード班
現存の就労継続事業にラーメン、パン班とともにフードとして連携した事業展開を図る。売り上げに繋がる販路拡大の発想が今後求められる。また将来、就労移行等に繋げられるように、障がい者就労に対しての意識付けを、スタッフ、メンバーともに構築する。
大領地域の家であい るーぶ班
アートを前面に出し、事業所の個性を明確にする。2014年度も、事業その目的、目標に対しての意識を統一し、次へのステップへの基盤づくりの一年とする。ただ、70％を超えていた人件費も６５％にまで抑えることができたものの、オガリ系の50％に比べかなり比重が高い。スケールメリットが低いことも一因と考えられるが、引き続き今後の課題として意識しておく必要はある。
また2012年度創設の相談事業が不安定であるが、障がい者ケアマネジメントも視野に入れ、相談事業を強化し、障がい事業部全体の中核になれるよう事業展開していく。
生活訓練事業：つみき
2014年4月よりじらふの卒業生を中心に「遊び」「仕事」「お金」を繋げる2年間の訓練事業を開始する。利用者の自己選択、自己決定が促進できる事業内容を考えていく。今年度は総人数でのスタートとなるが、来年度（2015年度）定員満員を目指して、努力していく。
就労移行事業：泉北
2014年6月事業開始予定。企業との連携の就労支援の第2弾である。ドラックストアのイレブンとの連携よる一般就労の形を模索する。ふうが利用者を中心に、イレブンより提供された店舗で一般就労に向けた訓練を行っていく。順調に進めば、それに付随する仕事を就労Ｂなどでも展開し、様々な状況の方々が働ける場所を創っていきたいと考える。
生活介護（重度心身障がいの方対応）
2014年10月事業開始目標。従来の生活介護利用の方以上に心身に重い障がいのある方の日中活動の場として開始する。介護にも一部医療的ケアにも高い専門性が求められる事業であるが、他に受け入れの場も少ないこともあり、利用については一定数期待できる。当面4月から準備を開始する。
法人本部事務局長 石田信彦
2013年度は法人本部の体制として正職員1名の増員および総センの総務も合同の形で経理・労務・庶務を統合管理できる形を敷いた。移行期は業務伝達に時間を要したが、年度内にはほぼ移行を完了でき、月次決算や労務データの提示ができるようになる。また、決算期や年末調整のような季節変動はあるものの、従来のように特定の職員に業務が過度に集中することも緩和されつつある。
施設管理ではなごみが建設から10年で浴室などの設備の更新期を迎えつつあるのと、総センのエアコン設備の大幅な更新を行なったこともあり、その都度の対応をおこなった。今後、想定される更新や修繕は予算に反映させ、計画的に実施することが求められる。
防災では、災害対策本部設置訓練を2回実施した。1回目は市民交流センターで実施された住吉地域の訓練に合わせて平日夜間の設定で、2回目は各施設の消防訓練も合わせて平日午前に実施した。引き続き多様な場面を想定した実施が必要である。
経理・労務は年間の中で業務の多寡があり、時間外業務が多い状況であるが、繁忙期にはある程度の応援体制を組めるよう「他の職員やパートに振り分けがきく業務」を洗い出し、必要に応じて担当以外の職員やパートに分与して、合理的に遂行できる工夫をおこなう。
社会福祉事業会計の新基準については移行期間の目途として3年が設定されていたが、法人としては最終年である2015年から移行することになる。そのため、14年度はその準備（ソフトの更新・書式類の見直し等）をおこない、15年度予算は新基準で作成することになる。
これまでは、施設建設や確保に重点を置き、既存施設の補修や維持は、故障した時に事後対応をおこなう以上のものではなかったが、資金運用の効率化とも重ねて計画的実施を図る必要がある。2014年度は総センの自動扉やエレベーターの部品交換、オガリの電気室修理を予定している。その後も、法人第5期中期事業計画にも設備更新と必要な費用を盛り込めるように調査に取り組みたい。
従来は利用者の状況の違いや開所時間の違いということで各施設・事業所任せになっていた消防訓練についても１回は全体でおこない、法人としての全体の動き（他の施設への応援や情報収集など）を作れるよう時間帯を変えて実施していく。
実際の災害時においては「福祉避難所」の機能を担う（なごみ・総セン・であい）ので、防災グッズや発電機などの整備と置き場所や使用法や運用マニュアルの整備と周知、職員の連絡系統の整備等と2012年作成の災害対策マニュアルのリニューアルをおこなう。その際には実践行動指針や一部就業規則等の規程類も合わせて、モバイル版のファイル等とし、随時携行ができる状態を実現したい。秋の訓練時にはそれらの説明会を兼ねた形で実施する（消防訓練・災害対策本部設置訓練・福祉避難所開設訓練・発電機使用法と備品機材の設置場所説明など）
（1）で記した総務業務を適切に遂行するとなると、現状のなごみ内の本部事務所および総セン事務所だけでは手狭になりつつある。事務担当者の人的な増員も難しいだけでなく、書類も可能なものは電子化してきたものの、本部は永久保管文書も多く、そのスペースのねん出も苦慮している。そこで、経営判断を伴う本部としての機能を分離し、常務理事（常勤役員）と事務局長は別途新規本部（経営管理室）に移動し、総務業務の安定遂行と経営判断業務の分離につなげる。当面の本部事務所として住吉区帝塚山東５丁目11番41号ライオンズマンション1階のスペースを貸与し、4月から必要な物品などを揃える予定である。
ただし上記事務所は、ロケーションや設備としても事業所として適地であるので、2014年度中には障がい福祉サービス事業所に転換の予定であり、再度本部事務所は別途検討することになる。
| 月 | 経理 | 労務 | 庶務・法務 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 新年度対応 （雇用契約等） |
定款変更届出新本部事務所移転 | |
| 5月 | 2013年度決算 | 採用試験（1） （内部受験対象） |
理事評議員会 |
| 6月 | 銀行移行作業 | 通勤手当更新対応 | 諸規程類（部門設置）更新 |
| 7月 | 新基準ソフト選定 | 就職フェア | （法人統一災害対策訓練 （1）含各施設消防訓練） |
| 8月 | 採用試験（2） | ほのぼのサーバーのバージョンアップ対応（介護保険）生活介護（重度心身障がい対応）申請 新本部事務所再度移転検討 |
|
| 9月 | 人事大臣入力完了 | 災害対策マニュアル更新 | |
| 10月 | 経理規程変更 | 就職フェア | （法人統一災害対策訓練 （2）地域訓練と連動？） 新本部事務所再移転（予定） |
| 11月 | 中間決算新会計基準準備完了 | 採用試験（3） | 理事評議員会 |
| 12月 | 年末調整 | ||
| 1月 | （法人統一災害対策訓練 （3）含各施設消防訓練） |
||
| 2月 | 決算見込作成 | ||
| 3月 | 2015年度予算作成（新会計基準） | 理事評議員会 |
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