これまで社会福祉法人ライフサポート協会では、障がいのある人対象の通所事業として、様々な利用者の状況にあわせて、また制度上の経緯も含めて多様な制度（表1・２・３参照）を基盤に事業を行なってきました。当ホームページ上でも「総セン（イブニングサービス）」「じらふ（知的デイサービス）」「オガリ（通所更生・小規模授産）」とまたがっての掲載でした。
しかしながら、障害者自立支援法の施行により、障害種別を超えた利用ができるようになり、通所施設とデイサービスなども制度上一本化が可能になり、表４のように主に介護を要する方と訓練を要する方に分けられた通所事業体系に切り替わりました。
それにともない、社会福祉法人ライフサポート協会では現在の利用者の状況や活動ニーズ、事業の安定性含めて検討した結果、表４のうち「生活介護」事業と「就労継続支援B型」事業に再編する申請を行い、2007年4月から新体系事業に移行しています。
制度こそ変わりましたが法人理念である「すべての人が尊敬され暮らし続けられる地域社会の実現（人権社会の実現）」に照らせば、通所事業として単純に介護や就労支援を提供するのではなく、人が『人として認められる』場面を、どんな障がいがある人に対してもつくっていくべく改めて意識しています。
障がいがあることだけで、一方的な福祉の「受給者」に押し留めたりたりせず、地域社会とのつながりの中で何らかのコミュニケーションを持ち、何らかの評価を受ける･･･そのために働くこと・創造することに取り組みます。介護や就労支援は決して「受けることが目的」なのではなく「地域でつながるための手段」なのです。
なお、今回の申請時から正式事業所名も「住吉総合福祉センター 障がい通所事業部」（生活介護）と「障がい者活動センター オガリ作業所」（生活介護・就労継続支援B型）に整理いたしました。ホームページ上もこれを機に「障がい通所（オガリ・総セン）」の柱立てに一本化して再出発することになりました。
職員の編成も利用者集団も大きく変わり、しばらくは慣れない雰囲気もあるかもしれませんが、新しい事業のなかで少しでも「以前よりよくなった」と言っていただけるよう奮闘していきます。よろしくお願いします。
ライフサポート協会 障がい通所事業課長 石田信彦
| 1986 | 大阪市立住吉障害者会館（住吉総合福祉センター）開設、身体障害者デイサービス事業B型を併設。入浴支援事業中心におこなう |
| 2003 | 住吉総合福祉センターの運営を大阪市より社会福祉法人ライフサポート協会に委託。身障デイ事業は日中に加えて、16時開始20時半終了の「イブニングサービス」としても開始。作業所（通所更生施設）終了後の入浴や夕食、余暇支援の場としても定着 |
| 2006 | 障害者自立支援法の事業再編にあたり、「日中活動の場」として「生活介護」事業を選択する（入浴支援や介護度の高い利用者状況など）ただし作業所との同じ日の複数利用ができないことや職員勤務体制をとる困難さも鑑み「イブニング」の継続が困難と判断する。身障デイは9月末で終了し、半年は「経過的デイサービス」事業として継続 |
| 2007 | 3月末をもってイブニング（経過的デイ）終了。時間を基本は日中帯に集中し生活介護事業に移行する |
| 1989 | 地元の障害児就学支援運動の経過から「その後の活動の場」としてオガリ作業所が住吉総合福祉センターの地下に「無認可作業所」として開設される。知的な障がいのある方を対象にしつつも、住吉障害者会館の訓練事業の利用者のつながりがあったことで、当初から身体との知的の重複の利用者さんが多かった。 |
| 2002 | 小規模通所授産施設制度として認証を受ける。作業所運営委員会から社会福祉法人ライフサポート協会の運営に変わる |
| 2004 | 12月に住吉東駅前の店舗跡に移転拡張し、知的障害者通所更生施設（20名）認可され、小規模通所授産も併設した事業所として、比較的軽度の障がいの方から、重度重複の利用者までを4つの班で編成、働く場・軽作業の場・コミュニケーション支援〜介護支援の場として機能させる |
| 2006 | 障害者自立支援法の事業再編にあたり、「日中活動の場」として通所更生施設は「生活介護」事業に、小規模通所授産施設は「就労継続支援B型」事業を選択する（介護度の高い利用者状況と作業支援中心のプログラムを組んでいる状況から） |
| 2007 | 4月から事業移行 |
| 2003 | 住吉総合福祉センターの運営を大阪市より社会福祉法人ライフサポート協会に委託されたのを機に、身体デイだけでなく「知的障害者デイサービス」も事業実施。余暇支援を主眼とし、知的障がい対象の「イブニングサービス」を実施 |
| 2005 | 住之江区浜口に「じらふ住之江」開設。児童デイサービスと知的障がいデイサービス事業を併設する。総センやオガリ作業所とは別の拠点での通所事業を開始。活動も調理と創作をメインとし、余暇支援でありながらも表現活動から主体性ややりがいを育む実践を行なう |
| 2006 | 障害者自立支援法の事業再編にあたり、15名定員の独立したデイ事業では継続が困難と判断。住吉総合福祉センターに事業所を統合し「日中活動の場」として「生活介護」事業を選択する（活動内容や利用者の状況から）なお知的デイは9月末で終了し、半年は「経過的デイサービス」事業として継続 |
| 2007 | じらふ住之江は当面児童デイのみ残し、住吉総合福祉センターに事業所を統合。イブニング（身体・知的）も合同しての「生活介護」事業に移行する |
以上の経緯から以下の事業体系になりました。
| 制度名 | 内容 | 対象者 |
|---|---|---|
| 生活介護 【介護給付】 （当法人事業） |
障がいの重いとされる方を対象に、入浴・食事・排泄といった介護支援に加えて創作・作業などの活動を組み合わせた事業 | 障害程度区分３以上の方（50歳以上の場合は区分２からでも利用可能） |
| 生活訓練 【訓練等給付】 |
日常生活を営む上でのさまざまな活動を訓練し、また社会経験を広げ、生活自立に向けての取り組みをします（利用期限あり） | 入所施設などから地域生活移行される方・自立に向けての訓練を希望する方 |
| 機能訓練 【訓練等給付】 |
主として身体の障がいがある方に地域での生活自立を目指すうえでの機能を高め、社会経験を広げ、生活自立に向けての取り組みをします（利用期限あり） | |
| 就労移行支援 【訓練等給付】 |
一般企業への就労に向けて作業支援とともに、求職活動支援や就職後の適応をイメージできるよう様々な訓練をおこないます（利用期限あり） | 一般企業就労をめざす方 |
| 就労継続支援A型 【訓練等給付】 |
企業就労にすぐには展望できない（しない）方に引き続き福祉事業の枠内ながら（従来の授産施設・福祉工場など）働く支援をおこないます。ただし基本は事業所と「雇用関係」を交わします。 | すぐには企業就労が困難もしくは企業就労から退職した方、就労移行支援の利用期限内で就労ができなかった方など |
| 就労継続支援Ｂ型 【訓練等給付】（当法人事業） |
従来のデイ事業所や無認可作業所、精神障害者支援センターなどで上記の事業を選択しなかった場合の市町村事業。比較的小規模で事業内容に対してもさまざまな内容が認められている、利用者負担は特に設定されていないといった反面、運営費は補助金制度で必ずしも十分な額ではないケースが多く厳しい運営状況が指摘されています | |
| 地域活動支援センター【地域生活支援事業】 | 従来のデイ事業所や無認可作業所、精神障害者支援センターなどで上記の事業を選択しなかった場合の市町村事業。比較的小規模で事業内容に対してもさまざまな内容が認められている、利用者負担は特に設定されていないといった反面、運営費は補助金制度で必ずしも十分な額ではないケースが多く厳しい運営状況が指摘されています | |