つみき

「卒後の学びの場・専攻科を実現する会」の大阪府交渉に参加しました

更新日：2020年12月23日

　先日、「つみき」も加入している「卒後の学びの場・専攻科を実現する会」主催（大阪府内7事業所）の大阪府交渉に参加しました。支援学校卒業後の障がいのある青年の学びの場にあたる『専攻科』は学びの場でありながらも、制度上は障がい福祉サービスでもあります。行政からすれば「文部科学省」ではなく「厚生労働省」の管轄にあたることもあり、位置づけがあいまいになりやすい領域なのが問題でもあります。

　つみきからは初めての参加で初めての発言と言うこともありとても緊張していましたが「伝えること」「知ってもらうこと」が大切だと改めて感じる時間となり参加し発言しよかったなと思います。

　前述のように「福祉サービス」でありつつ、学びの場でもあるのが「福祉型専攻科」ですが、その実情を行政からも、学校側からも知られていないのが現状です。障がいのある当事者や家族、支援者の思いを伝えないと府職員に現状を知って頂くのが目的でした。

　こんなことで困っている、こういうことがニーズとしてある、こんなことが現場で起きているけどいいのか、こんなことができるようになったなどこれからもしっかり伝えて当事者のことを1番に考える福祉で、教育でい続けることが大切だと思いました。

　つみきからは高橋が、「学びの場の情報公開」について発言させていただきました。テーマは知名度に欠ける「学びの場（専攻科）」の周知の活動についてです。そのため「学びの場のことをもっと早く知りたかった」という家族がおられますし、大阪府も「令和２年地方分権改革に関する提案募集」に対して「障がい福祉サービス（特に自立訓練における利用期間の弾力的運用）を共同提案した自治体の先頭に　立っています。その中で「障がいのある者の学校卒業後の学びの場について生徒や保護者がその情報を入手しやすいよう、府として障害福祉サービスを活用して取り組む事業所の情報公表の仕組みを展開していると述べられ私たちの取り組みを励ましていただいている所です。

　ところが残念なことに大阪府や府教育委員会の後援使用許可もいただき毎年開催している私どもの「福祉型専攻科事業」合同説明会のチラシの配布のお願いに対して配布をお断りになる支援学校が少なからずあります。また高等支援学校にいたっては「就労１００％を前提にしているからと福祉制度や福祉事業の案内は本人・家族には一切行っていないとチラシ配布をお断りになる学校も多くあります。

　こうした現状と大阪府の方針を踏まえて福祉と教育の連携で特別支援学校は当然のこと、高等支援学校や高等学校にも大阪府自らも生徒・家族へ卒後の学びの場や福祉型専攻科の情報提供の場を設けると共に卒後の学びの場の説明会などの情報提供など、高等部の生徒たちがたくさんの選択肢の中から進路を考え決められるように、支援学校や高等学校に対して強く指導・助言して頂きますようお願いします。

　府のホームページでは学びの場の情報を公開してくれていますが、それだけでなく学校の先生への周知・広報にも力を入れて頂き、支援学校、高等支援学校、高等学校、全ての学校が生徒の進路選択をしっかりと考え、学びの場（福祉型専攻科）が選択肢の１つとして知ってもらえるように、チラシを配布・情報公開してもらえることを願います。