プライバシーポリシー

（１）人権尊重の理念の下

　私たちは、収集させていただいた個人情報については、その方の人権を尊重することを常に意識して取り扱います。また、個人情報保護法ならびに「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等を遵守し、「法人情報管理規程」を定めて取り組みます。

（２）個人情報の利用目的

　　私たちは、法人事業の利用に関わる人（利用者・家族・関係者・職員等）の個人情報を以下の目的のために収集・活用します。これ以外の目的に使用したり、第三者に提供・開示することは決してありません。また、目的変更の際は利用者等の情報当事者に確認の上で行います。

1. 利用者の皆様に法人事業のサービス提供
2. 介護保険、支援費等にかかわる事務および審査支払機関及び保険者からの照会への回答
3. 利用者の皆様の地域生活を支援するためのサービス調整会議等での情報共有、業務委託、家族等への身体状況等の説明
4. 法人事業推進にかかわる会計・経理等の管理運営業務

（３）個人情報の安全な管理

　私たちは、保有した個人情報の管理には細心の注意を払うとともに、情報管理委員会を設置し情報管理責任者の下、以下のように適切な管理に努めます。　　

1. 保有する情報は情報管理台帳により一元管理し、施錠管理、アクセス権の制限等の合理的な安全管理対策を行います。
2. 法人職員に対し、情報管理に関する定期的な研修を実施するとともに、業務委託関係者との契約においても情報の安全管理に関する条項の厳守を求めるとともに、適切に監督します。

（４）情報の開示・訂正等への対応

　私たちは、ご本人からの情報の開示等の請求があった場合の受付窓口を法人総務部に設置するとともに、すみやかに所定の方法で対応します。

　また、以下に該当する場合、公的機関またはご本人のご家族などに対して個人情報を開示する場合があります。

1. 裁判所や警察などの公的機関から、法律に基づく正式な開示要求を受けた場合
2. 人の生命・身体・財産等に関する差し迫った危険があり、緊急を要すると情報管理責任者が判断した場合

（５）個人情報の廃棄

　私たちは、保有期限を経過した個人情報、または当初の目的を達成して不要となった個人情報は、速やかに復元できないような状態で廃棄します。

（６）苦情等の窓口の設置

　私たちは、個人情報に関わる苦情等の窓口を各事業所責任者とし、各事業所内にその氏名、連絡先を掲示します。

（７）公表

　私たちは、個人情報の運用に関わる法人の方針等について法人ホームページで公表しており、今後の使用方法等の改訂につきましてもここで明らかにしていきます。

（2005年4月27日策定）