コロナ禍の高齢者施設は、感染拡大の”波“に合わせるように面会制限の厳格化と緩和を繰り返している。国は、入所者や家族にもたらす心身への影響を踏まえて対面による面会の実施を施設に促す一方で、施設で事情が異なるとして個別の判断に委ねる。こうした状況の下で、クラスターが起きやすい環境などリスクを抱えた施設の不安は消えにくい。

　大阪市住吉区の特別養護老人ホーム「なごみ」は、感染拡大期を含めた大半の期間、対面での面会を維持してきた。決断を支えたのは「施設は生活の場。生活の基本である家族との交流は、入所者の命とともに大事にしたい」との思いだ。「外から通ってくる点では家族も職員も同じ。職員のように『できる限りの感染予防』をしてもらえるなら、感染リスクはそれほど高まらない。施設の方針を明確に示したことで、感染が広がった時も家族の理解を得られた」と上村淳・副施設長は明かす。
　
　面会にあたっての協力を求める手紙をこまめに出し、居室で面会する際は自身が触れた場所を除菌シートで拭いてもらう。第7波で100歳代の女性一人が亡くなったが、家族は施設での看取りを望み、面会をして感謝も口にしてくれたという。

　比較的穏やかな”波間“に、面会のあり方に対する議論が深まってほしい。ホームの果断が一つの参考例になればと、紹介させていただく。

生活教育部長　中舘聡子
（読売新聞「今日のノート」　2022年10月19日）