ライフサポート通信 第3号
2003年7月15日
今年は、社会福祉法で「地域福祉計画」を全国の市町村で策定せねばならないと定められた年です。
「地域福祉計画」では、住民が気軽に相談でき、福祉サービスがスムーズに受けられるように事業を整備し、行政や事業者だけでなく、地域住民や活動家も参加する「まちづくり」としての取り組みが求められています。
昨年、住吉区では、大阪市の地域福祉計画策定へのモデル事業として、区内12のすべての小学校区で町会役員等が参加したワークショップ(話し合いの場)が持たれ、地域福祉の現状や、町の気になることなどを話し合いました。
今日の福祉で大事なことは、「だれでも、いつでも、どこでも、自由に」利用できるということです。
そのためには、まず第一に福祉サービスの総量が充実していることが条件です。住吉区では、高齢者比率が人口の17.7%、2万8千5百人(2001年)を超えていますが、特養ホーム4カ所、デイサービスセンター11カ所等、施設の多くは区南東部の比較的高齢化率の低い地域に集中しています。区内でも高齢化率の高い遠里小野地区(23.2%)や東粉浜地区(21.9%)にはほとんど施設や事業所がありません。まず、身近な地域で利用できる体制を整えることが必要です。
第2に、いつでも利用できる体制です。24時間ヘルパー派遣事業所も次第に増えてきていますが、まだまだ不足しています。この4月から住吉総合福祉センターは年中無休で開館し、気軽に相談に応じています。来年4月開設予定の24時間地域自立生活支援センターの果たす役割はますます大きくなっています。
第3に、福祉サービスの情報がどれだけわかりやすく利用者に提供されているかということが重要です。利用者自身が簡単に調べることができたり、身近な窓口でわかりやすく説明を受けられることが必要です。
最後に、地域の福祉ニーズを掘り起こしていく取り組みが必要です。そのためには、地域住民やネットワーク委員などの活動家との連携が不可欠です。小学校区で開かれたモデル事業の教訓を、住民や関係者が福祉について情報交換しあえる日常的な問題解決型ネットワークヘと発展させていきましょう。